【令和8年度】相続不動産の資産価値を高める売却戦略｜後悔しないための準備と進め方 | 不動産売却は愛知県、名古屋市の株式会社中部新生不動産 | コラム

相続不動産の売却方法には、不動産会社に仲介を依頼する方法と、不動産会社に直接買い取ってもらう方法があります。仲介では、広告などを通じて購入希望者を探すため、市場価格に近い金額で売却できる可能性があります。一方で、買主が見つかるまで時間がかかることがあり、内覧への対応や建物の状態に関する説明なども必要です。売却を急いでいない場合や、価格を重視したい場合に向いています。

買取は、不動産会社が買主となるため、仲介に比べて短期間で売却しやすい方法です。購入希望者を探す手間を抑えやすく、物件の状態によっては、修繕や片付けをせずに売却できることもあります。ただし、買取価格は仲介で売る場合より低くなる傾向があります。相続税の納付期限が迫っている、維持管理の負担を早く解消したい、遠方に住んでいて対応が難しいといった事情がある場合は、買取も選択肢に加えるとよいでしょう。

どちらの方法が適しているかは、価格だけでなく、売却にかけられる期間や手間、物件の状態、相続人それぞれの希望を踏まえて判断します。共有名義の場合は、売却方法や価格について相続人全員の合意が必要になることがあります。意見が分かれそうなときは、査定結果や売却にかかる費用、想定される期間を資料にまとめ、早い段階で話し合うことが大切です。

売却のタイミングを考える際には、不動産市場の動きだけでなく、相続後の手続きや税金の期限にも目を向けます。相続登記が済んでいない不動産は、原則として売却手続きを進められないため、まず名義を確認し、必要な登記を行いましょう。また、相続税の納付が必要な場合は、期限までに資金を準備できるよう、売却にかかる期間を見込んで計画する必要があります。

相続した不動産を一定期間内に売却すると、要件を満たす場合に譲渡所得の税負担を軽減できる特例が適用されることがあります。ただし、適用期限や条件は制度ごとに異なり、相続人の状況や物件の利用状況などによっても判断が変わります。売却を急ぐあまり、条件を確認せずに契約を進めるのではなく、税理士や税務署などに相談し、適用の可否と期限を確認しましょう。

価格を重視する場合も、売り出し時期を待てば必ず高く売れるとは限りません。空き家のまま保有すると、固定資産税や管理費、修繕費がかかり、建物の劣化が進むこともあります。維持費や今後の管理負担と、売却によって得られる見込み額を比較し、保有を続けるメリットがあるかを検討してください。複数の不動産会社から査定を取り、査定額だけでなく、その根拠や販売計画、費用、想定期間を比べることも重要です。

売却方法とタイミングを決める際は、「いくらで売れるか」だけでなく、「いつまでに現金化したいか」「どの程度の手間をかけられるか」「相続人全員が納得できるか」を整理しましょう。必要に応じて専門家の助言を得ながら、条件を比較して方針を定めることで、焦りによる判断や売却後の後悔を減らしやすくなります。